複雑な手続きを、確実に、スムーズに
民泊を合法的に運営するには、適切な許可・届出が必要です。法律や条例は複雑で、書類も多岐にわたります。
私たちが申請のプロとして、あなたの時間と労力を節約し、確実な開業をサポートします。
民泊の許可制度について
民泊を運営するには、主に3つの選択肢があります。
1. 住宅宿泊事業法（民泊新法）
年間営業日数: 180日まで
特徴:
- 届出制で比較的簡単
- 住居専用地域でも可能
- 年間180日の営業制限あり
- 自治体による条例規制あり
向いている人:
- 自宅や別荘の空き期間を活用
- 副業として民泊を運営
- まずは小規模で始めたい
2. 旅館業法（簡易宿所営業）
年間営業日数: 365日
特徴:
- 許可制で要件が厳しい
- 年中無休で営業可能
- 用途地域の制限あり
- 本格的な事業運営向け
向いている人:
- 本業として民泊を運営
- 高収益を目指したい
- 複数物件の運営を計画
3. 特区民泊
年間営業日数: 365日（一部地域のみ）
特徴:
- 国家戦略特区のみ
- 最低滞在日数の制限（2泊3日〜）
- 地域限定
サービス内容
1. 最適な制度の選択サポート
物件・事業計画の分析
- 物件の所在地・用途地域確認
- 年間稼働目標のヒアリング
- 投資予算の確認
- それぞれの制度のメリット・デメリット説明
シミュレーション
- 住宅宿泊事業法での収益予測
- 簡易宿所営業での収益予測
- 申請費用・改装費用の比較
- 最適な選択肢の提案
2.1 必要書類の作成代行
住宅宿泊事業法の場合
必要書類:
- 届出書
- 住宅の図面（各階平面図・正面図・側面図）
- 誓約書
- 住宅の登記事項証明書
- 入居者募集の広告（賃貸の場合）
- マンション管理規約（マンションの場合）
- 消防法令適合通知書
- 委任状（代行の場合）
私たちが行うこと:
- 全書類の作成・取得代行
- 図面の作成（建築士と連携）
- 役所への事前相談
- 不備のチェック
2.2 必要書類の作成代行
旅館業法（簡易宿所）の場合
必要書類:
- 営業許可申請書
- 施設の構造設備を明らかにする図面
- 施設付近の見取り図
- 定款または寄付行為の写し（法人の場合）
- 登記事項証明書
- 申請者が欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 建築基準法・消防法の検査済証
- 水質検査成績書（井戸水の場合）
私たちが行うこと:
- 複雑な書類の作成サポート
- 建築士・消防設備士との連携
- 保健所・消防署との調整
- 現地確認への同行
3. 関係機関への対応
保健所
- 事前相談の予約・同行
- 施設基準の確認
- 書類提出
- 現地調査の立会い
消防署
- 消防法令適合状況の確認
- 必要な消防設備の確認
- 消防法令適合通知書の取得
建築指導課
- 用途変更の必要性確認
- 建築基準法適合の確認
自治体の担当課
- 条例規制の確認
- 追加要件の確認
4. 申請から許可取得まで完全サポート
進捗管理
- 申請スケジュールの管理
- 各機関からの連絡対応
- 追加資料の提出
- 定期的な進捗報告
修正・再提出対応
- 指摘事項への対応
- 書類の修正
- 再提出手続き
許可取得後
- 許可証の受領
- 営業開始の手続き確認
- 各種届出のリマインド
申請の流れとスケジュール
住宅宿泊事業法の場合
全体期間: 約2~3ヶ月
Week 1-2:
準備期間
- 初回相談・ヒアリング
- 物件調査
- 必要書類のリストアップ
- 消防署への事前相談
Week 3-4:
書類作成
- 各種書類の作成
- 図面の作成
- 登記簿等の取得
- 管理規約の確認（マンション）
Week 5-6:
消防対応
- 消防設備の設置
- 消防法令適合通知書の申請
- 通知書の取得
Week 7-8:
届出
- 届出書類の最終チェック
- オンライン届出
- 受理通知の確認
Week 9以降:
営業開始準備
- 届出から営業開始まで（届出から数日）
- 標識の掲示
- 営業開始
旅館業法（簡易宿所）の場合
全体期間: 約3~6ヶ月
Month 1:
事前準備
- 保健所への事前相談
- 施設基準の確認
- 改装計画の策定
Month 2-3:
改装・工事
- 必要な改装工事の実施
- 消防設備の設置
- 工事完了検査
Month 4-5:
申請準備
- 必要書類の作成
- 各種証明書の取得
- 消防法令適合通知書取得
Month 5-6:
申請・審査
- 許可申請書の提出
- 現地調査の立会い
- 追加資料の提出
- 許可証の交付
申請成功のポイント
事前準備の徹底
- 早めの相談で余裕を持った準備
- 物件の現状確認と改修計画
- 近隣への配慮と説明
正確な書類作成
- 記入漏れ・ミスのない書類
- 適切な図面の準備
- 証明書類の期限管理
関係機関との良好な関係
- 丁寧なコミュニケーション
- 指摘事項への迅速な対応
- 法令順守の姿勢
料金プラン
住宅宿泊事業法
届出サポート
¥120,000（税別）
含まれる内容:
- 初回相談・物件調査
- 届出書類の作成代行
- 図面作成（簡易なもの）
- 消防署対応サポート
- オンライン届出代行
- 受理までのフォロー
追加費用の例:
- 複雑な図面作成: 30,000円〜
- マンション管理組合への説明同行: 20,000円
- 遠方の場合の交通費: 実費
旅館業法（簡易宿所）
許可申請サポート
¥250,000（税別）
含まれる内容:
- 初回相談・物件調査
- 事前協議のサポート
- 申請書類の作成代行
- 図面作成の手配
- 保健所・消防署対応
- 現地調査の立会い
- 許可取得までのフォロー
追加費用の例:
- 建築士による図面作成: 50,000円〜
- 用途変更が必要な場合: 別途見積もり
スピード
申請プラン
通常料金 + 50,000円
- 最優先で対応
- 最短スケジュールでの申請
- 担当者による密な連絡・調整
許可取得後のサポート
定期報告代行
住宅宿泊事業法の場合
- 2ヶ月ごとの報告が義務
- 宿泊日数の集計・報告
- 月額5,000円〜
更新・変更手続き
- 事業者情報の変更届
- 管理業者の変更
- 随時対応
法改正への対応
- 最新情報の提供
- 必要な手続きのご案内
- 追加対応のサポート
よくある質問
Q: 自分で申請するのとの違いは？
A: 申請は可能ですが、法律知識が必要で、書類不備による差し戻しリスクがあります。私たちに依頼すれば、確実性と時間短縮が可能です。
Q: 申請が却下されることはありますか？
A: 事前調査を徹底することで、却下リスクを最小化します。万が一却下された場合も、再申請をサポートします。
Q: マンションでも民泊できますか？
A: 管理規約で民泊が禁止されていなければ可能です。規約の確認と管理組合への説明もサポートします。
Q: 用途変更は必要ですか？
A: 規模や用途によって異なります。物件調査時に判断し、必要な場合は建築士と連携して対応します。
Q: 許可取得までどのくらいかかりますか？
A: 住宅宿泊事業法で2〜3ヶ月、簡易宿所で3〜6ヶ月が目安です。物件の状態や自治体の混雑状況で変動します。
Q: 営業開始後の届出も必要ですか？
A: 定期報告（2ヶ月ごと）が必要です。これも代行可能です（別途料金）。